「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

株式会社船井総合研究所

「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます）にもとづき、以下の事項を「公表」致します。 「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び、「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく 回答する場合を含む）」に置くことを義務付けられている項目を含みます。

1．個人情報の利用目的の公表に関する事項

(ア) �書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的。（法第18条1項）
お客さまから直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます。 （法第18条2項）
それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます。（法第18条1項）
ただし、以下の（イ）の場合は除きます。（法第23条4項）

(イ) �委託された「個人情報」の「利用目的」（法第18条1項、法第23条4項1号） 当社が委託された「個人情報」の「利用目的」は次のとおりです。

2．「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項(法第24条1項)

3．個人情報の「第三者提供」について（法第23条2項・3項）

当社はお客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために得に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• 当該のコンサルティング事業を他社に委託する際、サービス遂行に必要な情報があるとき

4．「苦情」の受付窓口に関する事項（法第24条1項4号、施行令第5条、法第31条）

個人情報の取り扱いに関する苦情の申出先当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、 下記までお申し出下さい。ご来社について 直接ご来社頂いてのお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承頂きますよう、 お願い申しあげます。